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元のパワーのアクセスを作ろう

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　［那覇　９日　ロイター］　中村清次日銀審議委員は９日、欧州債務危機はギリシャやポルトガルなど「周縁国から、ユーロ圏諸国の財政の構造やガバナンスに問題が拡散している」と指摘。「イタリアに債権を沢山抱えるフランスについてもいろいろなうわさが出ている」と問題の深化・複雑化に懸念を示した。

　そのうえで、欧州問題を契機とした「円相場の動向や経済・物価への影響には注意が必要」と指摘した。

　＜通貨切り下げはユーロ解体につながり解決にならない＞　

　欧州問題の日本への影響としては、貿易・金融資本市場・為替市場を通じたルートがあると列挙。日本の輸出に占める欧州向けは１割程度に過ぎないが、欧州経済の減速により日本から「米国や新興国向けの輸出が減少する間接的な影響に注意が必要」と述べた。　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がドラギ新総裁の着任早々利下げに踏み切ったことを踏まえ、ユーロ圏が通貨安政策を取る可能性については、「構成国に経済の強いドイツもおり、財政問題として解決するのが基本。通貨切り下げはユーロ解体になりかねず解決にならない。今のところ（通貨切り下げの）可能性は低い」と強調した。

　午前中の講演あいさつで日本の長期金利が突如上昇するリスクに触れた背景として、「このレベルがずっと続く保証はない」、「現在は資金余剰があってなかなか需要がないが、高齢化に伴い現在の水準が維持できるわけではない」と述べた。　

（ロイターニュース　竹本能文；編集　宮崎亜巳）

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　［東京　９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明で楽観的な見方が広まったほか、前日の米国株が上昇した流れを受け、東京市場も買いが先行。前日に売り込まれた主力株中心に買い戻された。

　後場には三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞の急落をきっかけに上げ幅を縮める場面があったが、売り一巡後は持ち直した。大引けにかけては先物主導で上げ幅を拡大。週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出日を控え権利行使価格８７５０円を意識する動きとの指摘が聞かれた。　 　東証１部騰落数は値上がり１３１１銘柄に対し値下がり２６３銘柄、変わらずが８４銘柄。東証１部の売買代金は１兆０８６３億円となった。

　８日の米国株式市場は続伸。イタリアのベルルスコーニ首相が、財政健全化法案が成立した後に辞任する意向を表明したことで市場には楽観的な見方が広まり、終盤にかけて買いが優勢となった。投資家の恐怖心理を表すシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数も７．９％低下し、市場不安がやや後退した。

　東京市場は海外市場の上昇を好感し、反発してスタート。市場では「米株高に加え、前日下げ過ぎの反動もあって買い戻されている」（準大手証券情報担当者）と指摘された。ただ円高に振れたことで輸出株が買いづらいという。外資系証券トレーダーによれば、海外ヘッジファンドによる買い戻しがみられるものの、欧州勢による数百億円規模のバスケット売りが観測された。

　後場には、三井住友銀行がオリンパス＜7733.T＞の不正会計疑惑に関与したと伝わり三井住友ＦＧ株価が急落。これに合わせ指数も急速に伸び悩んだ。松井証券マーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「昨日の米株市場の上昇が大きかった割には、日本株の戻りは悪い。うわさなど、ちょっとしたことに振られる不安定さの残る展開になっている」と指摘する。もっとも売り込む向きも乏しいとされ、売り一巡後は指数とともに持ち直した。

　大引けにかけては先物主導で買われ、上げ幅が１００円を超える場面があった。市場では「週末のオプションＳＱ算出に絡み、権利行使価格８７５０円に近づけたい投資主体がいるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。

　個別銘柄ではオリンパスが連日でストップ安比例配分。外資系証券の株式トレーダーによると、きょうは国内の機関投資家による売りが目立っているという。また、明治安田アセットマネジメントは８日、同社が運用するファンドで保有するオリンパス＜7733.T＞株全株を売却したと発表した。一方、前日の取引でまとまった買い注文を入れていた海外勢とは異なる投資家による買いも複数見られるという。

　一方、野村ＨＤ＜8604.T＞が反発。８日にオリンパス問題への関連性を嫌気され短期筋を中心に売りが膨らみ、１９７４年以降で最安値となる２４１円まで下げていた。「東電＜9501.T＞株よりも安いとは考えられないが、市場の評価は厳しい。オリンパス問題への関連性で懸念が払しょくされておらず戻りは鈍い」（大手証券）との声もあった。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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