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　自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、労使交渉が3.2％の賃上げで合意に達したと明らかにした。同社は世界的な需要拡大に対応するため増産体制に入っており、従業員ストの回避を狙ったものとみられている。

　賃上げは５月１日付で実施され、従業員には年間給与の１％に相当する一時金も支給される。新しい賃金契約は今月から2012年５月までの16カ月間有効。同社の国内工場および子会社に適用される。

　ＶＷの従業員が加入する金属産業労組（ＩＧメタル）は当初、ベア６％と１年契約を要求。一方、会社側はベア2.9％と１年11カ月の契約を提示していた。またＶＷは、今後もＩＧメタルの賃金契約を同社のベアの目安にするとの方針を確認している。

　ドイツの労働者はここ１年、雇用維持を優先し賃上げ要求を自制してきたものの、経済状況の改善を受けて強硬姿勢に転じている。

　［シカゴ　８日　ロイター］　米シカゴ・ボード・オブ・トレード（ＣＢＯＴ）の小麦先物３月限が８日、２％近く上昇してほぼ２年半ぶりの高値をつけた。

　市場筋によると、強い輸出需要に加え、中国や米国からの供給をめぐる懸念が押し上げ材料となり、中国の追加利上げを受けた序盤の下げから値を戻した。

　この日は、中国が昨年１０月以来３度目となる利上げを発表したことを受け、需要減少への懸念から原油や穀物などの商品（コモディティー）が売られた。

　ただ、小麦は、世界的な食品インフレをめぐる懸念や供給ひっ迫などの強いファンダメンタルズ（基礎的条件）を背景に、買い時とみたトレーダーから買いが入った。

　小麦先物３月限は１ブッシェル＝１５─１／２セント高の８．７４─１／４ドルで終了。一時はスポット市場での２００８年８月以来の高値である８．８０─３／４ドルまで上昇した。

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　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領の「即時退陣」を求めて、カイロ中心部タハリール広場で８日に行われたデモは夕方以降、数十万人規模へと膨れ上がった。「即時退陣」への圧力が再び強まっている。ロイター通信によれば、知人を介して初めて参加した人々が多い。

　一方、広場から北に１キロの地点では、通信会社テレコム・エジプトの労働者による賃上げデモが行われた。連日続いている反ムバラク派のデモに触発された形だ。このデモには約３００人が参加した。北東部スエズでも同社労働者約２００人が賃上げを求めてデモを繰り広げた。

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　［ケープタウン　８日　ロイター］　南アフリカを訪問中の中山義活・経済産業省政務官は８日、アフリカの鉱物・インフラ事業に「数十億ドル」を投資したいとの考えを示した。

　鉱山関連の会議の合間にロイターに述べた。

　日本は投資先のプロジェクトを探しており、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や、地元企業と日本企業の合弁を通じて投資を進めたい考えという。　

　アフリカには中国が大規模な投資を進めており、アナリストの間では、日本がアフリカ新興国との通商関係強化で出遅れているとの見方が出ている。

　中山政務官は、ＪＯＧＭＥＣが直接プロジェクトに参加するか、日本企業に融資を提供する形で、１プロジェクトにつき２─３億ドルの投資を行いたいとの考えを示した。

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　韓国の警察当局は6日、小中高校で卒業式シーズンを迎えることから、「全裸の卒業式」の取り締まりを集中的に強化すると発表した。韓国メディアが伝えた。

　同国では数年前から卒業式後のイベントとして、先輩が卒業生を全裸にしたうえで、小麦粉や生卵を投げ付けて暴行する“全裸儀式”が習慣化している。2010年2月、暴行現場を映した動画がインターネット上に流れたことで、同国社会で大きな物議をかもした。

　警察当局は約4万7000人の警察官を動員し、卒業式シーズンとなる8日から17日にかけて集中的に「全裸の卒業式」の取り締まりを実施する。処罰対象は、裸の強要、裸で街を闊歩（かっぽ）、裸の撮影・配布、金品の恐喝、小麦粉や生卵を投げつけるなどの行為。

　摘発された場合、共同暴行として3年以下の懲役または750万ウォン（約55万円）以下の罰金に処される可能性がある。特に裸の強要や裸の撮影・配布は性暴力特例法が適用され、厳しい処罰が下るという。（編集担当：新川悠）

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