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引越しをする時、様々な手続きが必要

春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
リフォームをするときは、業者にお願いすることが多いのですが、壁の張替えなどは自分でもリフォームが可能なようです。壁紙などのホームセンターで購入できるようです。水に濡らして貼るタイプのシールのように貼るタイプなどあるので、思ったより簡単にするようです。興味のある方は、ホームセンターを覗いてみると面白いと思います。
　中部電力は12日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の海側に津波対策として設置する防波壁について、海面から15メートルの高さを目安とする方針を明らかにした。防波壁は、海面から12メートル以上の高さにする考えだが、東京電力福島第1原発では高さ14〜15メートルの津波が襲来したとされていることから、15メートルの高さを一つの目安にする。
　詳細な設計については、今月開始した地盤調査工事などの結果を踏まえ検討する。同工事は2011年12月ごろまでを予定している。　

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　顧客から受け取った郵便料金を着服したとして、東京地検特捜部は１２日、郵便事業会社（日本郵便）の昭島支店業務企画室課長代理、櫛原也寸志（やすし）容疑者（４５）を業務上横領の疑いで逮捕した。郵便不正と証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件の再発防止策として、最高検は特捜部が容疑者を逮捕した事件で取り調べの録音・録画（可視化）を試行することを決めており、この事件が試行第１号となる見通し。

　逮捕容疑によると、０９年１月〜今年２月、複数のダイレクトメール発送業者から郵便料金として小切手約２８０枚（額面合計約２億４１００万円）を受け取り、計１５０回にわたって換金し、自分の口座に入金したとしている。

　最高検は２月に、検察官の判断で取り調べ過程の一部を録音・録画するとの試行指針を発表した。今月８日には江田五月法相が全過程での試行を指示しており、最高検は指針の細則を策定し直している。【三木幸治】

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　関西系百貨店３社の平成２４年２月期連結業績予想が１２日、出そろった。各社とも東北地方には出店しておらず、東日本大震災の直接被害はなかったが、“自粛ムード”による「消費マインドの冷え込み」（高島屋）が響き、軒並み減収減益の見通し。大阪で相次ぐ各社の新規開業・増床効果も、震災の影響で当初計画の下方修正を余儀なくされそうだ。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１２日、２４年２月期の業績予想を減収減益と発表した。同百貨店の山本良一社長は記者会見で、震災で３００億円の減収（百貨店事業のみ）を見込んでいることを明らかにしたうえで、震災前は「増収増益の可能性があると思っていたが、見直さざるをえなくなった」と話した。

　ただ、１９日に６割増床して全面開業する梅田店（大阪市北区）の初年度売上高は当初目標の６７０億円を据え置いた。震災の影響について「ゼロではない。しかし、効率的な店舗運営や新ブランドの誘致で当初目標を死守したい」（山本社長）と説明。東京都内の店舗が２０％以上の減収を見込む中、「当面、販売促進などの経費投下は首都圏から関西の店舗へシフトするだろう」と強調した。

　近鉄百貨店も同日発表した２４年２月期決算で、減収減益を予想。震災が十数億円の減収要因となる。

　８日に決算発表した高島屋は２４年２月期を「打って出る転換点」と位置づけて増収を見込んでいた。しかし、震災は国内百貨店の売上高を計３００億円押し下げる見通しで、予算の再修正を迫られた。

　３月３日に４割増床して全面開業した大阪店（同中央区）も当初は今期のみで１５０億円の増収効果を見込んでいたが、１０３億円程度にとどまるという。松本靖彦専務は、大阪市の百貨店戦争について「オーバーストア（店舗過剰）はあると思うが、他社に先駆けて全面開業したメリットを享受する」と力を込めた。

　２３年２月期は３社とも減収だったが、コスト改善効果で営業、最終損益ともＪ・フロント、高島屋は増益、近鉄百貨店は前期の赤字から黒字に転換した。

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