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不動産投資信託のパッケージ

不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　西武信用金庫（東京都中野区）は、中立・長期的な視点で中小企業に出資する国の政策実施機関、東京中小企業投資育成（ＳＢＩＣ、東京都渋谷区）と業務提携した。

　提携により、西武信金はＳＢＩＣの出資を希望する取引先企業を、ＳＢＩＣに紹介。ＳＢＩＣは、将来にわたって安定的な配当が可能な収益力や成長力が期待できる企業に出資を行い、出資後は原則、長期安定株主として、さまざまな経営支援を行っていく。

　出資先の企業は、長期安定株主が得られるほか、事業継承対策などに関するメリットも受けられるという。

　経済産業省が所轄する投資育成会社は、東京のほか大阪、名古屋の３カ所にあり、ＳＢＩＣは、新潟や長野、静岡以東の１８都道県で約９００社に出資した実績を持つ。

　西武信金は今回の提携について「東日本大震災などの影響で景況感が悪い中、地域の中小企業の経営基盤が安定し、事業の強化や拡大につなげたい」（事業支援部）と期待している。

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　インド政府は２０１０〜１１年の収穫年度（１０年７月〜１１年６月）の穀物収穫量が前年度比１１％増の２億４１５６万トン（推定値）となり、過去最高を更新したと発表した。それまでの最高は０８〜０９年度の２億３４４７万トンだった。

　現地紙ヒンドゥスタン・タイムズなどによると、小麦が同１８％増の８５９３万トン、豆類が同２３．４％増の１８０９万トンで寄与した。天候が良好だったのが要因で、小麦、雑穀、大豆など８種で収穫量が過去最高となった。

　しかし、政府目標の２億４４００万トンにはわずかに届かず、食料価格のインフレ率も８％前後で推移するなど生産が需要に追いつかない状況が続いている。同国では人口増加に伴って２０年までに穀物需要が２億８０００万トンに達するとみられており、シン首相は今後も政府として増産に取り組むとの見解を表明した。

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　財務省が８日発表した６月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比５０．２％減の５２６９億円と、４カ月連続で縮小した。貿易収支は３カ月ぶりに黒字転換したが、黒字額が同８２．７％減だったことが響いた。

　貿易収支は１３１５億円の黒字（前月は７７２７億円の赤字）、旅行や輸送などのサービス収支は１２０６億円の赤字（前月は１７６億円の赤字）で、３カ月連続の赤字。同時に発表した２０１１年上期（１〜６月）の経常収支の黒字幅は前年同期比３６．３％減の５兆５０９８億円で、４期ぶりに黒字額が縮小した。震災による輸出減や、燃料価格高騰を受けた輸入増で、貿易収支（５０１１億円の赤字）が統計を取り始めた１９８５年以降初めて赤字に転じたことが影響した。

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　国内半導体大手３社の２０１１年４〜６月期連結決算が８日、出そろった。東日本大震災後の供給網の混乱や欧米の景気停滞による価格下落で全社が減収となり、２社が営業赤字となった。今後は米国債格下げに伴う円高傾向が各社の経営の重しとなりそうだ。

　「ここまでマーケットが弱くなるとは思わなかった」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は同日の会見でこう語った。震災直後は供給不足を懸念したパソコンメーカーからの引き合いが高まり、価格が持ち直していたが、その後は米国の景気低迷などで需要が低迷。７月の価格は震災後の半値以下に急落した。

　震災で主力拠点の生産が停止したルネサスエレクトロニクスも、震災と円高で売上高が約３００億円減少。特別損失も１１８億円計上し、赤字額が膨らんだ。

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