ダイエット ドリンクを学習しよう

今年の職員研修は、無事に終わりましたか？

社員研修は、企業をサポートする上で従業員のトレーニングなので、必要なことはできません。新入社員はもちろんだが、ベテランスタッフが定期的に従業員の教育が必要となっている。研修で従業員の上方式を狙ったり、意識改革を実施しています。動きの激しい時代ですので、ちょっと手を抜くと、すぐに業績に反映されます。講師は社内の専門企業などこだわりませんが、定期的に実施することに価値があります。
私は多くの場合、学校からのプリントの収納のためにクリアファイルを使用する必要がありますか？この前本屋に行ったときに見たことのないクリアファイルを見つけてびっくりしました。皆さんは知っているかもしれないが、いくつかのポケットのあるクリアファイルが売られていました。従来の1ポケットだけではなく、また、2ポケット3ポケットとファイルを重ねたように一つのクリアファイルになっていました。最近の技術とは凄いですね。そして...話は少し違うが、最近では、ハガキサイズのクリアファイルも売れているようです。学校やオフィスなどで使用するには少し不便かもしれないが、映画の半券と航空券など、細かい事を収納するのにはうってつけだと思います。重要な書類や郵便物、それらをうまく整理するために、通常のファイルを配置するのも良いのではないでしょうか。
　［東京　１３日　ロイター］　欧州発の金融不安や景気不透明感、増税議論など消費を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはないものの、流通各社の業績は、下期（１１年９月―１２年２月）も堅調さを継続する見通し。

　経費削減による体質強化や客単価向上策など震災前からの収益向上策が実を結びつつあるなかで、上期決算を支えた復興需要や節電関連商品への需要は下期も続くとみられるためだ。ただ、過去最高益の更新見通しが相次いでいる総合スーパー（ＧＭＳ）やコンビニエンスストアに対し百貨店は戻りが鈍く、業種によって回復には格差もみられる。

　「日本の消費の底流は力強い」―――。セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞の村田紀敏社長は言い切る。

　小売り企業の上期決算は、震災の影響を測りかね、慎重な見通しを打ち出していた春先の予想を良い意味で裏切った。被災地での復興需要に加え、「節電の夏」を快適に乗り切るための寝具や扇風機、クールビズ関連が売上げ増に寄与した。また、震災により「無駄な消費は一切しない」（村井正平・イオンリテール社長）という消費行動は顕著になっている。裏を返せば、比較的価格が高い商品でもニーズに合致すれば売れるという状況にあり、小売り企業にとっては、利益率の改善につながるという。

　＜流通２強は過去最高益水準の見込み＞

　セブン＆アイＨＤは今期３度目の上方修正を行った。営業利益見通しは２８６０億円で、２８６８億円の過去最高益更新に後一歩と迫る。イオン＜8267.T＞も上方修正し、１２年２月期は過去最高益の更新を見込んでいる。ただ、小売り２強の業績がともに好調なのは、震災以前の取り組みの成果が出てきた面も多大にある。

　イオンは「これまで濡れぞうきんだったが、絞れるまで絞る」（幹部）として、０９年下期から徹底的なコスト削減に取り組み、１０年度下期には販管費削減に頼ることなく利益を生み出す体質になっていた。ＧＭＳの主力商品でありながら、課題となっていた衣料品の粗利益率も１０年度に入って以降、改善傾向が続いていた。

　セブン＆アイＨＤの１２年２月期も、立て直しに取り組んできたイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武が増益になるなど、各事業部門が足並みを揃えて増益になることが特徴。依然として、既存店売上高はマイナスが続く見通しにあるものの、ヨーカ堂は昨年１２月からのキャッシュバックセール廃止などの政策転換、そごう・西武では西武池袋本店の改装の成功がけん引しており「好調なのは、ここ数年実施してきた付加価値を高める経営が大きな要因」（村田社長）と分析している。

　震災前の取り組みが実を結んでいるのは、コンビニも同様だ。昨年１０月のたばこ値上げによる部分を除いても、主力の中食などが好調に推移している。好調の要因は、客層の拡大と客単価の上昇だ。コンビニの主力客層は２０―３０代の男性だったが、セブン―イレブン・ジャパンでは、新規顧客の８０％が女性だという。また、年配の層にターゲットを広げる戦略のファミリーマート＜8028.T＞も、付加価値商品の販売に力を入れる。上田準二社長は「コンビニは低価格が勝負、低価格が差別化の商売ではない。毎週来る客に対して、商品に付加価値付けて打ちだしていくことが重要」と述べる。同社では通期で２５円の客単価上昇を見込んでいる。ローソン＜2651.T＞も震災で落ち込んだ客数をカバーしたのは女性客への客層拡大だったと分析。客数も０．９％増と前年同期を上回ったほか、客単価も５．５％増となった。

　　「東北で戦後６０年蓄積したものがなくなった。これに勝る需要の創造はない」―――。イオンの岡田元也社長は、言葉を選びながらも、息の長い復興需要が続くとの見通しを示している。ローソンの新浪剛史社長も「マックスで３年、１年半―２年は復興需要が下支えする。下期の経済環境は悪くない」と指摘している。電力供給の見通しも不安定な中、今冬の節電に対応するための商戦もすでに始まっている。

　＜百貨店は戻り鈍い状況＞

　「堅調な小売り企業の中でも、まだまだ百貨店が一番大変」―――。高島屋の鈴木弘治社長が語るように、百貨店は本格回復とは言い難い状況だ。震災後の自粛ムードや外国人旅行者の激減の影響を最も受けたのは百貨店だった。１２年２月期の収益予想を「悲観的」に出していただけに、期中で上方修正に踏み切っているものの、収益水準はリーマンショック前には戻っていない。

　Ｊ．フロント　リテイリング＜3086.T＞は、中間決算前に通期の見通しを上方修正したものの、下期については、４月の発表数字をほぼ据え置いている。９月の百貨店事業は前年比１．５％増、１０月もここまで堅調なものの「景気の先行きが非常に不透明。冬のボーナスが減少する可能性が高い。消費環境は上期以上に厳しくなる」、「ダイレクトに心配しているのは増税懸念。かなり消費を抑えられる可能性がある」など、奥田務会長による会見では懸念材料が並んだ。

　高島屋＜8233.T＞は、１２年２月期営業益予想を１６０億円から２００億円に引き上げた。下期の見通しも引き上げているが、鈴木弘治社長は「そんなに楽観的でもないし、悲観的でもない」と語る。

　株安、景気先行き不透明感、円高による企業収益悪化懸念など、消費を取り巻く環境が厳しい中、異彩を放つのは高額商品の消費だ。震災後の消費抑制の反動、「絆」の意識の深まりによるギフト需要増、現預金からモノへのシフト、日本の消費２極化の加速など、各社トップは解説を試みるが「正直言って分からない」（奥田会長）との本音も漏れるだけに、この動きが本格的な回復に結び付くかどうかは判断し難い状況だ。　　　

　（ロイターニュース　清水　律子）

【関連記事】
ホットストック：イオン＜8267.T＞が買い先行、12年2月期予想を上方修正
コンビニ4社が揃って上方修正、「新たな成長フェーズ」の声も
コンビニ大手4社が揃って業績上方修正、客単価上昇で「新たな成長フェーズ」との指摘も
少数派の挑戦支えた「必有鄰」
2月コンビニ既存店売上高は前年比＋6.5％、4カ月連続プラス