ダイエット ドリンクを学習しよう

家の鍵を交換して

ポケットが浅いタイプだったので、運転中にどこかの家の鍵を落としてしまったようです。探しても見つけることがなかったので、ホームセンターに買いに行って自分でキーの交換をしました。価格は、加工せずに良いタイプは350円程度です。私の部屋の場合は加工が必要だったので、3000円くらいでした。待機時間は1時間未満でした。鍵交換ではなく、、休養ですね。
ガラス修理をしなければならなくなったことによって、かなりの経験があると考えています。学校のことでも多いと思います。昔の学校で男が少しふざけて暴れている場合は、何かの拍子廊下の窓が壊れている可能性があります。瞬間その場が騒然としたが、ガラスの修理を受けて、きれいに元に戻りました。部数とまではいかなくても、金が入ったりするとまた近いうちにおいた方が良いでしょう。
　【カイロ＝大内清】エジプトのムバラク大統領は１０日夜、スレイマン副大統領への権限移譲を表明したが、移譲する権限の範囲については明言しなかった。

　米ＣＮＮテレビによると、エジプトのシュクリ駐米大使は、権限移譲によってムバラク氏が実権を持たない名目的な「国家元首」になると説明する。

　だが、エジプト憲法では、大統領権限のうち（１）閣僚の解任（２）議会の解散（３）憲法改正手続きの承認−に関するものは大統領の存命中は移譲できないとされており、今後もムバラク氏が握り続けることになる。

　仮にムバラク氏が今、辞任すれば、憲法上、現在の選挙制度のまま大統領選を実施せざるを得ず、民主化勢力が求める「自由で開かれた選挙」に必要な憲法改正は当面は不可能となる。

　ムバラク氏としては、憲法改正には自らが在任する必要があり、辞任はしない−という論法で、いわば「憲法改正」を人質にとっている格好だ。

　またシュクリ大使は、スレイマン氏への権限移譲には軍の指揮権が含まれるとの考えを示した。だが、ムバラク氏本人は１０日の演説でこの点にまったく触れていない。本当に“実権”を手放すつもりがあるのかは不透明で、デモ隊の疑心はさらに強まっている。

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　【カイロ＝大内清】エジプトのムバラク大統領をめぐっては１０日夕から夜にかけ、即時辞任を表明するとの情報が駆けめぐった。

　同日夕、現在の国内情勢を協議するためとして開かれた軍の最高幹部会議。タンタウィ国防相が招集したもので、最高指揮官であるムバラク氏やスレイマン副大統領の姿はなかった。

　軍部は会議後、声明でムバラク大統領即時辞任を求めるデモ隊の要求を「正当なものだ」とした上で、「国を守るために取り得る手段を継続的に検討する」と表明。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは、軍高官が「デモ隊は今夜、いいニュースを聞くだろう」と語ったと報じ、軍主導の辞任劇かとの観測が強まった。

　与党・国民民主党（ＮＤＰ）のバドラウィ幹事長も「大統領は国民の要求に応えるだろう」と話した。

　これに前後して、英ＢＢＣテレビやアルアラビーヤが、「ムバラク氏が辞任する見通しだ」とするシャフィク首相の発言を伝えたほか、米ＣＮＮテレビは、ムバラク氏が辞任の上で「軍に権限を移譲する」とまで踏み込んだ。

　米国では、スレイマン氏やエジプト軍とも関係の深い中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官が、ムバラク氏辞任の「可能性が非常に高い」と述べ、ムバラク氏がテレビ演説すると伝えられると、“期待”がさらに高まった。

　だが演説の時間が近づくにつれ、逆の情報も伝わり始める。エジプト情報省は辞任報道は誤りだと指摘、シャフィク氏は「大統領はなお権限を握っている」と当初の発言を覆した。

　一方、事実上の最大野党で非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のウェブサイトは、ムバラク氏が「軍の指揮権を軍部に、残りの権限を副大統領に移譲する」とのシナリオがあると伝えた。これに合わせるように、同胞団幹部が相次いで「クーデターの可能性」に懸念を表明した。

　夜のテレビ演説でムバラク氏は、権限をスレイマン氏に移譲すると語る一方、軍の指揮権の取り扱いなどについては言及を避けており、ムバラク氏と軍の間に微妙な距離が生まれつつあるとの指摘もある。

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【ソウル11日聯合ニュース】育児休業を取得した人が昨年初めて4万人を上回った。このうち、男性は前年比で約40％増の819人となった。育児に積極的な男性「イクメン」が韓国でも市民権を得つつある。
　統計庁などによると、昨年の育児休業の取得者数は前年比で6336人多い4万1736人だった。2002年の3763人から8年間で10倍以上増えている。
　育児休業は1987年の男女雇用平等法改正で導入されたが、育児休業給付金などの支援制度がなく、有名無実化していた。
　ところが、2001年11月から雇用保険基金で育児休業給与を支給し、利用者が増え始めた。育児休業は労働者が満6歳（2007年12月31日以前の出生者は生後1年未満）以下の小学校就学前の子どもを養育するために申請するもので、事業主は休業期間に賃金を支払う必要はなく、労働者は雇用保険から毎月50万ウォン（約3万7000円）を受け取る。
　注目されるのは男性の取得者数が急増していることだ。まだ取得者数は少ないが、昨年の増加幅は前年比40％近い。男性の育児休業者は2002年78人、2003年104人、2004年181人、2005年208人、2006年230人、2007年310人、2008年355人、2009年502人と増加傾向にある。
　政府の育児休業支援金の総額も2010年は1781億ウォンで、2009年に比べ384億ウォン増額した。
　さらに、ことしから育児休養給付金を月50万ウォンの定額制から個人別の賃金水準に合わせた定率制に変更し、月給の40％を支給する。上限は100万ウォンだが、育児休業は大幅に増える見通しだ。
　kimchiboxs@yna.co.kr