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中古パソコンの購入方法

中古パソコンは欲しいけど、どこに売っているものだと疑問を持つ人も多いと思っている。バリの中古パソコンは、アマゾンで売っている。中古の安いのは送料が高いなどの疑問もあるが、一万円台からのノートパソコンも売っているのは多い魅力あると思う。ただし、保証などに関しては面倒な気がするので、適当に。
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、金剛山観光特区のテストツアーに参加する国際観光団が金剛山に到着したと報じた。
　同通信は、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の旅遊局長を団長とする国際観光団を乗せた貨客船「万景峰号」が江原道・高城港に着いたと伝えた。
　観光団の金剛山観光は9月1日から始まるとみられる。

2011年8月25日、英紙デイリーテレグラフは、中国の宇宙戦略について報じた。29日、新華網が伝えた。

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近年、米国の宇宙政策は理性的な路線へと回帰した。その要因は非常にシンプル。金がなくなったからだ。また宇宙兵器の出番もなかなかなさそうだともわかってきた。今はパクス・ローマ以来ともいえる、長い平和の時代なのだ。

しかし、そうした流れに逆行しているのが中国だ。米国防総省のリポートによると、北京はケネディ大統領時代にも似た、熱狂的な宇宙兵器開発を進めている。人工衛星無力化の総合的開発を進めているとの証拠もあるが、もし実行されれば世界中の通信、物流がマヒする致命的な打撃を与えるものなるだろう。

最大の問題は陸上の主導権を握りつつある中国がなぜ宇宙の主導権まで握りたがるのかというその意図だ。他国に物を売り続けていれば、中国はヒトラーが目指した帝国の地位を得られる。誰も傷つけることなしに、だ。この状況で他国を攻撃するのは馬鹿げている。お客を攻撃する経営者などいないだろうに。

中国政府もすでにこの問題を理解しているようだ。超大国級の軍事力はまだ備えていないのに、なぜ人工衛星攻撃能力を身につける必要があるのか、と。ある専門家は中国軍の宇宙進出は軍強硬派と実務政治家の亀裂を示すものだと指摘する。

多くの人々は想像もできないだろうが、現代社会は人工衛星に依存している。宇宙は戦略資源であり、武力で宇宙を守ろうという行為は許されるものではない。もし非理性的な感情で宇宙戦力開発を進めれば、それは世界に新たな軍拡競争を呼び起こすものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）


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【ソウル聯合ニュース】韓国の30大企業グループの今年の新規雇用規模が過去最大になる見通しだ。高卒者の雇用も前年比で13％増加する。
　全国経済人連合会（全経連）は31日、李明博（イ・ミョンバク）大統領を招待して「共生発展のための大企業懇談会」を開き、この中で雇用計画も明らかにした。
　30大グループは今年、過去最大となる12万4000人の新規雇用を計画。これは前年（11万人）に比べ12．7％多い。高卒の雇用については3万5000人を計画。既に上半期（1〜6月）に1万8000人を雇っている。昨年の高卒者の雇用は3万1000人だった。
　また30大グループの今年の投資額は、前年比14．3％増の114兆8000億ウォン（8兆2400億円）に達する見込み。今年上半期の投資は前年同期比15．8％増の50兆7000億ウォンだった。

　【パリ時事】日本、欧州連合（EU）、米国などが参加して核融合発電を目指す国際熱核融合実験炉（ITER）機構の広報担当者は31日、AFP通信に対し、東日本大震災の影響で計画に1年の遅れが生じるとの見通しを明らかにした。11月17、18の両日にフランス南部で開く理事会で新たな日程を正式決定する。
　広報担当者によれば、2019年に予定していた最初のプラズマ発生は20年にずれ込む見込み。日本原子力研究機構の那珂核融合研究所が被災し、日本が製造する機器の試作開発が遅れているためという。
　ITER機構の本島修機構長は7月、東日本大震災で計画進展に影響が出ていることを認めた上で、「1年の遅れで抑えたい」との見解を示している。　

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【ソウル聯合ニュース】国会外交通商統一委員会は、31日に全体会議を開き、韓米自由貿易協定（FTA）批准案を上程する予定だったが、1日延期した。
　同委員会のハンナラ党幹事の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は聯合ニュースの電話取材に対し、「民主党から、もう少し時間がほしいと要請があったため、批准案の上程を9月1日午前に延期した」と明らかにした。