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玄関リフォームで生活を再生する

玄関リフォームで生活を再生していませんか？玄関周りのリフォームは、見た目の問題だけでなく、実用性も上げるようです。例えば、玄関のドアをスライド式の形式に変えることから、障害者の効果を得ることができるそうです。玄関収納をリフォームしてきれいにするようにして、窓を大きくして明るくしたり、キーを交換して、防犯を上げるなど、見た目も実用性もあげることのようなリフォームを考えてみるのも良いようです。
引越しという文字を見ただけで、今も胸が来たゅんとなてしまう。子供の頃は、引っ越しが多い人生だった。小学校4校、中学校2校、高等学校も変わった。理事が当たり前だったので引越しのない人生は考えられないほど次はどこに移動のはずだという考えが今も消えない。そのせいか、どこに住んでいて、そこが自分の安住の地だと思う。一時滞在者という意識がある。ところが、ここにはまた20年以上住んでいる。それでも、その中のどこかに移動すると、毎日感じている自分がいる。
　東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設や入居が進む中、自治体側が入居者の選定に頭を悩ませている。孤独死防止の観点から、国は従来のコミュニティー維持に配慮するよう求めているが、被災地域が広く用地確保が困難なうえ、殺到する入居希望者に建設が追いつかず、無作為に抽選せざるを得ないケースが出ているからだ。各自治体の担当者は「集落の維持は理想だが、現実は厳しい」と苦悩している。【夫彰子】

　◇仮設、抽選で入居者決定

　９５年の阪神大震災では仮設住宅の入居者を抽選で決めたため地域のつながりが断たれ、仮設住宅での孤独死は計２３５人にのぼった。これを教訓に、国土交通省は先月、仮設住宅について「従前のコミュニティーが可能な限り維持されるよう配慮する」ことを求め、各自治体に通知した。

　国交省の通知を受け、岩手県大船渡市は被災者に、入居先の第１〜３希望まで書いてもらった。申し込みは計約１６００世帯。ただし被害が激しい集落ほど仮設住宅の用地探しは難しい。被災家屋９４２世帯に対し、約３３０戸しか建設できない大船渡町地区では「隣近所と一緒に仮設住宅に入りたくても、漏れる人はどうしてもいる」と、同市都市計画課の職員は漏らす。

　壊滅的被害を受けた同県陸前高田市では約２１００戸を建設する予定。４日現在で入居者が決まった計２８７戸には約３６００世帯の申し込みが殺到したため、高齢者や障害者らの優先枠を除く一般枠は、抽選で決めざるを得なかった。

　同市建設課の職員は「なるべく集落単位で入居させたいが、現実問題難しい」。避難所生活が長引き、「一日も早く入居したい。どこの仮設でもいい」と言う被災者も多いという。

　３２５０戸を建設予定の同県釜石市は当初、被害のない地域に建てようとした。だが、避難者から「地元にいたい」との要望が強く、被災地域近くにも土地を確保。結果として、従来の集落維持にある程度、配慮した格好になった。ただ、３日現在で入居が決まった約３００戸はすべて高齢者や障害者らの優先枠で、一般枠の選定方法は未定という。

　同市都市計画課の職員は「集落の維持は理想だが、孤立化、孤独化した入居者の福祉的ケアも重要ではないか」と話している。

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　厚生労働省は８日、福島県桑折町産と福島市産の山菜のクサソテツ（コゴミ）から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　クサソテツは政府による出荷制限が行われておらず、福島県が同町の農家に出荷自粛を要請する。

　厚労省によると、いずれも５日に採取されたもので、桑折町産からは、規制値の約２・９倍となる同セシウム１４６０ベクレルが検出された。規制値を超えるのが４月２８日採取分に続いて２回目となる福島市産では５４０ベクレルだった。

　福島第１原発１号機の原子炉建屋の二重扉が開放され、原子炉建屋内での有人作業が着手されることとなった。工程表で３カ月後の目標として掲げた「原子炉の安定冷却」に向けた第一歩となるものだ。原子炉内の水を外付けの空冷式装置で冷やす新たなシステムが稼働すれば、数日中に原子炉内の水温が１００度以下になる「冷温停止」状態になる見込みだ。

（原子力取材班）

　新設する冷却システムは、原子炉から高温の水を配管で取り出し、冷ましたうえで再び原子炉に戻して循環させる。当初は既存の冷却システムの復旧を目指していたが、主要機器が放射線量の高い区域にあるなど、作業に時間がかかるとして断念した。

　１号機は格納容器に水を満たして燃料の入った圧力容器ごと冷却する「水棺」化が進められており、この水を循環冷却できれば、外部からの注水による汚染水の発生を抑えることができると期待されている。

　原子炉建屋の外に熱交換器と呼ばれる機器と、ファンによる風で冷却する空冷式装置を設置。この２つの間で水を循環させる配管も新設する。

　一方、原子炉と熱交換器の間をめぐらせる高温の水は毎時１００トン。水素爆発を防ぐため窒素注入に使っている配管を利用して循環させる。

　１６日からは熱交換器や配管の設置を始める。システムは「水棺」作業完了後の６月上旬には稼働させる計画で、「稼働して早ければ数時間、最大でも数日間で冷温停止状態になる」（東電）という。

　「（工程表の）第１ステップの大きな目標だ」

　事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官がこう強調するように、今回の１号機冷却の可否は、工程表の今後を占う試金石となる。

　東電は、２、３号機についても７月までに同様のシステムを導入する予定で、「１号機で成功すれば他号機でもノウハウが応用ができ、作業を早めることができる」（東電）と期待を高めるが、課題はある。

　２号機は格納容器につながる圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷しているとみられ、高い放射線量や湿度などに阻まれて現場の状況さえ確認できておらず、補修のメドは立っていない。

　日本原子力学会の沢田隆副会長は「原子炉建屋内では、放射線量が高い場所が事前に分からない場合もあり、今まで以上に慎重な作業が必要になる」と指摘している。

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