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パソコン修理専門の業者にお願いしよう

以前使っていたノートパソコンが壊れていた。キーボードのキーの一つが抜けてしまったのだ。キーの内部でワイヤークッションの役割をしているのだ、小さなゴムの塊も出てきた。そこで自分でコンピュータの修理をしている。そのような形式で再利用していたが、キータッチの状況に応じて分離される。それにもかかわらず、コンピュータの修理の専門業者に頼まなければ同じだ。
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　統計総局（ＧＳＯ）によると、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で21.59％で、９月の22.42％から0.83ポイント下がった。昨年９月から今年８月まで１年にわたって上昇を続けていたが、政府のインフレ抑制策の効果で２カ月連続の下落となった。

　10月のＣＰＩ上昇率は前月比では0.36％で、昨年９月以降の14カ月で最も低い水準となった。９月の0.82％からは0.46ポイント下がった。１〜10月のＣＰＩ上昇率は、前年同期比で18.5％となった。

　10月のＣＰＩ上昇率を前年同月比でみると、全11品目のうちマイナスとなったのは郵便・通信のみ。最も伸びが高かったのは食品類で31.72％に上ったが、９月の33.38％からは1.66ポイント下落した。上昇率が20％を超えたのは、ほかに住宅・建材（21.59％）、教育（20.61％）だった。

　前月比でマイナスとなったのは郵便・通信、交通、住宅・建材だった。一方、最も上昇したのは教育の3.2％で、１％を唯一超えた。

　■今後の政策に注目

　インフレ抑制とマクロ経済の安定を目的に２月に打ち出された政府決議11号（11／2011／ＮＱ―ＣＰ）の効果で、９月にはＣＰＩ上昇率が前年同月比で下落に転じた。

　一方、経済引き締め策に伴う高金利で、企業は資金調達が困難になっている。計画投資省によると、１〜９月に解散または事業を停止した企業は前年同期比21.8％増の４万8,700社に上った。

　こうした中、政府が引き締め策を継続するか、緩和に転じるかに注目が集まっているが、ベトナム国家銀行（中央銀行）は今月６日、中銀の対商銀貸し出しに使われる再割引金利（リファイナンスレート）を従来の年14％から15％に引き上げ、引き締め策を継続する方針を示した。

　香港を訪れる旅行客が増える一方で、その満足度はむしろ下がっていることが、香港理工大学酒店及旅遊業管理学院の調査で分かった。項目別の満足度では「小売店」と「飲食店」が上向く一方で、「出入境管理」と「ホテル」は低下。出入境審査場での長い行列や、観光シーズンでのホテルの値上げが嫌気されているようだ。

　調査は毎年実施しているもので、７つの評価項目について、100点を満点に出している。調査対象は日本をはじめ７カ国・地域から訪れた旅行客で、今年は2,352人に対し実施した。

　全体の評価は前年比1.33ポイント減の72.61点にダウン。項目別では「交通」の満足度が77.81点となり、昨年に引き続き一番高い評価を得た。これに「観光地」が77.81点で続いた。

　項目別で昨年最も評価が低かった「飲食店」は67.39点で再び最低となったものの、改善がみられた。また飲食店同様、昨年の調査では70点を下回った「小売店」も上向いた。

　一方で「出入境管理」と「ホテル」への評価はいずれも昨年より落ち、70ポイントを下回った。

　香港旅行業議会（ＴＩＣ）の胡兆英（マイケル・ウー）会長は「出入境管理」について「空港や税関などで長い行列ができてしまっており、一部の旅行客が不満を覚えている」と指摘。「ホテル」については「繁忙期には需給バランスの問題から宿泊料が一気に50％近く値上がりすることもある。一部の客は高過ぎるとみているのだろう」と述べた。

　国・地域別の評価では米州が最も満足度が高く78.04点。これに◆オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸国（77.93点）◆欧州・アフリカ・中東（74.12点）◆中国本土（73.65店）◆南アジア（71.09点）◆台湾・マカオ（68.25点）◆日本・韓国（64.43点）――という順番で続いた。

　マカオ、深センについても同様の調査が行われている。結果はマカオが3.6ポイント減の68.5点、深センが1.6ポイント減の65.1点だった。

　香港の観光人気は中国本土からの観光客の増加などもあって年々高まっている。香港観光発展局（ＨＫＴＢ）によると、８月の来港旅客数は前年同月比17.7％増の406万5,761人で、統計史上初めて400万人の大台を突破した。

　また世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の「全世界人気の観光都市トップ25」では、全体で10位、アジアで１位に選ばれている。今後も観光客は増えるとみられるだけに、手頃なホテルを増やしたり、入国審査の処理能力を高めることが香港の課題となりそうだ。

　調理器具のビタクラフトジャパン（神戸市中央区）は、来年にもインドで無水調理鍋などを投入する計画だ。世界で最も糖尿病疾患者の多いインドで、生活習慣病の予防を掲げて初年度に５万個の販売を目指す。まずはベトナムから輸入し、病院を通じて販売するが、将来的にはインドで生産する意向を示している。

　井村守社長は、来年２月にインドで開催される医学会に合わせて、地場の財閥との提携を模索すると説明。交渉が予定通りに進めば同年６月の販売開始を目指す。小売りチャネルが未整備なインドで、提携する財閥が運営する病院などを通じて家庭向けの販売を予定している。

　日本で販売する米国製ではなく、ベトナム製を輸入販売することで、価格を5,000円以下に抑え普及を図る。同社の「全面多層構造」の鍋で野菜を無水調理すると、一般の鍋で調理した場合に比べてビタミンやカリウムの損失を抑えて吸収を促進するため、糖尿病の原因とみられる酸化ＬＤＬを減少できると説明した。

　インドでは、菜食主義者が多く、同社の鍋を活用できると見通している。インドの家庭料理は、多くの油を使った強火による調理が中心で、作り置きなども増えていると説明。これらが酸化ＬＤＬを増やす食生活を生んでおり、「生活習慣病の予防のための調理器具」として浸透させる意向だ。

　武庫川女子大学国際健康開発研究所と京都大学人間・環境学研究学科での共同研究で、調理器具や調理法の工夫で野菜の栄養素を効率良く摂取できることが分かっており、今月６日には井村社長と武庫川女子大学の家森幸男教授が参加した共同記者会見を東京で開催している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、インドの糖尿病疾患者数は5,080万人で、総人口では上回る中国の4,320万人を超えている。04年時点の予想では、30年にインドの糖尿病疾患者数は7,940万人に達するとみられている。一方、症例数をみると、昨年の糖尿病患者数は1,946万人、15年に2,386万人に５年間で23％増加すると予想される。

　■当初目標は「控えめ」

　ビタクラフトジャパンは、米ビタクラフトの日本法人で、アジア事業を担う。サントリーを通じて販売していた製品を、今年から自社によるマーケティングに切り替え、11年12月期の売上高は前期比12％増の23億円を見込んでいる。日本以外の割合は７％にとどまっているものの、シンガポールや台湾、韓国などのアジア事業の割合を向こう５年間で30％まで高める計画だ。

　ただ、この計画には拠点のないインドは含んでいない。インド事業については、目標に掲げる初年度の５万個は「控えめな数字」と説明。将来的に生活習慣病の予防を目指すために「100万個単位でないと救えるとは言えない」と表明している。インド内での生産についても意欲を示し、市場動向を見て検討していくと語っている。インド以外では野菜を多く摂るインドネシアも有力な市場になるとみている。