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ウォーターサーバーランキング

インターネットなどでウォーターサーバーのランキングなど、より継続的に扱ってくれたといいなと、そう思います。やはり最近では人気のウォーターサーバーであるため、サービスも増加していて、どれが一番か知ってみたいですね。やはりどんなものでも順位は気になります。ウォーターサーバーも知ってみたいですね。
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　政府が進めていた新しいクレジットカード規制「全国消費者信用保護規制」が、このほど議会を通過した。今年７月からの導入を目指していたものの、改正法は来年７月にスタートする見通しだ。改正内容には、顧客にクレジットカードの限度額引き上げを提案することを禁止することなどが含まれる。主要各行はクレジットカードの事業戦略を再検討している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

　新規制には、◇銀行側から顧客に対しクレジットカードの限度額引き上げを提案することを禁止する◇限度額超過手数料を撤廃する◇カード使用の引き落とし分を優先的に金利の高い負債の返済に充てることを義務付ける――などが盛り込まれている。これらの条件は来年７月以降、新たに発行されるクレジットカードのみに適用される予定だ。

　政府が先月に新規制の導入を確定した後、各行ではすでに手数料の見直しなどを実施。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は限度額超過手数料を廃止し、支払い遅延手数料を現在の30豪ドル（約2,608円）から５豪ドルに引き下げることを決定した。

　ただ、ＭＷＥコンサルティングのエプステイン役員は、「新規制導入前に顧客を獲得しようと過剰な好条件を提示すれば、銀行は後々問題を抱えることになる」と指摘。新規制の下では限度額を引き上げられなくなるため、銀行が来年７月までに発行する新規のクレジットカードにおいて通常より高い限度額を設定する可能性があるとし、「こうした行為は（銀行にとって）リスク上昇につながる」と述べている。

　■年会費は18％アップ

　一方、大手行はクレジットカードの各種手数料の引き下げを進めていたとしていたものの、2008年以降、カードの年会費は逆に平均18％引き上げられていたことが、金融サービス比較サイト「レートシティー（RateCity）」の調査で分かった。

　クレジットカードの平均年会費は、08年の78.52豪ドル（約6,671円）から92.45豪ドルに上昇。ただし、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）の統計によると、大手各行が各種手数料引き下げを進めた結果、クレジットカード１口座当たりが支払った手数料額は昨年に9.2％減少したという。限度額超過手数料の平均額は08年の33.57豪ドルから26.38豪ドルに、自動口座引き落としができなかった場合の不渡り手数料は20.99豪ドルから12.36豪ドルに低下している。

　決済商品の業界コンサルタントであるエブステイン氏は、手数料を引き下げた結果、クレジットカード１口座当たり約12豪ドルの節減につながっていると説明。業界全体では、昨年にクレジットカード売上高が１億豪ドル減の13億豪ドルに落ち込んだという。

　日立製作所（東京都千代田区）は11日、ＬＧ電子と水事業に関する合弁会社を設立すると発表した。日立グループの持つ水処理システム・情報制御システムに関する技術力・エンジニアリング力と、ＬＧ電子の持つ営業力および設計・製造技術力の融合を図る。韓国政府も水産業の育成に力を入れており、同グループの韓国進出は大きな助けとなりそうだ。

　合弁会社の名前は「ＬＧ-日立ウオーターソリューションズ」。資本金は180億ウォン（約14億円）で、出資比率はＬＧが51％、日立製作所の子会社日立プラントテクノロジー（東京都豊島区）が49％。今年10月の設立予定だ。

　ＬＧの韓国における営業力を活用し水事業の受注拡大を目指したい日立と、日立の持つ豊富な経験・ノウハウを活用したいＬＧのニーズが一致した。

　新会社は今後、主に韓国における各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売をはじめ、システムの設計・調達・建設（ＥＰＣ）、施設の運転・維持管理（Ｏ＆Ｍ）、および水処理技術の研究開発を行う。

　日立プラントテクノロジー関係者はＮＮＡの取材に対し、「韓国では、一般的な水インフラは既に整備されているものの、水処理技術などの面ではこれから。水事業を通じて韓国社会に貢献したい」と説明した。韓国での水事業拡大後は海外進出も視野に入れており、グループ全体の水関連事業での売上高として15年までに2,000億円を目指す。

　一方、ＬＧ電子は、昨年下半期（７〜12月）に水処理事業に本格的に進出。超純水や純水の各製造装置や排水処理設備の設計や建設、試運転を成功させた。さらに、自社開発による膜を適用した新技術が認証を獲得するなど、新技術および新工法の開発のための研究開発を持続的に行っている。ＬＧ電子関係者は、「将来的には海外進出を果たし、米ＧＥや独シーメンスと競えるようになりたい」と話した。

　■政府が水産業を支援

　韓国政府も国策として水産業の育成に取り組んでいる。昨年10月には「水産業育成戦略」を発表し、20年までに官民合わせて計３兆4,609億ウォンを投じ、情報技術（ＩＴ）基盤の上下水道システムや海水の淡水化技術などの開発、専門企業の育成に乗り出すとした。水処理関連のグローバル企業を20年までに８社育成し、３万7,000人の雇用創出を目指す考えだ。これにより、水産業の国内市場規模を08年の12兆ウォンから13年は17兆ウォン、20年には26兆ウォンに引き上げる。

　韓国政府が力を入れている背景には、水産業で先進国に後れをとっているという認識がある。

　韓国貿易協会の国際貿易研究院が発表した「国内の水産業の海外進出動向および拡大方案」によると、昨年の韓国企業による水産業での海外受注額は約16億米ドル（約1,300億円）で、世界の水市場の0.3％にすぎなかった。特に、水産業を製造（設備、ポンプ、化学薬品など）と建設（土木、パイプ修理）、サービス（設計、運営、管理）の３部門に分けた場合、収益性の高いサービス部門における過去10年間の受注実績が全体の0.2％を占めるにすぎないことが分かった。

　日立グループの水事業での韓国進出が、韓国社会と韓国経済の発展にどのように寄与するのか注目されるところだ。